小松島市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会議（第２日目） 本文
徳島県では，災害が発生した際に災害の規模や被災状況などにより，公益社団法人徳島県獣医師会をはじめとした徳島県動物愛護推進協議会の構成団体との連携の下，徳島県動物救援本部を設置し，災害時のペットの保護や支援などの救援活動を行うこととしております。
徳島県では，災害が発生した際に災害の規模や被災状況などにより，公益社団法人徳島県獣医師会をはじめとした徳島県動物愛護推進協議会の構成団体との連携の下，徳島県動物救援本部を設置し，災害時のペットの保護や支援などの救援活動を行うこととしております。
今後につきましては，高台エリアにおきまして地盤改良工事の着手に向け，文化財保護法に基づく埋蔵文化財の発掘調査を進めるとともに，災害時の救援活動の拠点とすることから基礎地盤の液状化対策工事に着手してまいります。 続きまして，雨水・浸水対策についてであります。
いただいた募金は日本赤十字社を通じ、ウクライナへの人道危機対応や救援活動に活用されますので皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス関連についてご報告いたします。 まず、県内においての感染状況でございますが、ゴールデンウイーク明け以降から感染が増加傾向となり、クラスターの発生も確認されております。
災害時における安否情報の把握につきましては，その後の救助・救援活動を円滑に行うためにも特に重要な要素となってまいります。
今後におきましては，防災機関等の救援活動拠点や支援物資の物流拠点など，災害時において有効活用できるよう，平時から地域の諸条件を考慮いたしまして，生涯学習センター，図書館も含め，防災上必要な一体的な施設として検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
次に、津波対策についての御質問でございますが、南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生した場合、市役所も被災する可能性が高く、行政機関による救助・救援活動には限界があると考えられます。
この救援活動に対し、２月12日付で阿南市長に徳島県知事から感謝状をいただいた次第でございます。 岩原議員の御指摘のように、三好市では凍結により破裂した水道管はほとんどが家庭内に設置された給水管でありました。特に、空き家での漏水が多くございました。
最後に、個別計画作成後の活用についてでございますが、風水害や津波等の災害が発生するおそれがあるため避難の情報が出された場合は、地域住民等が計画に基づき情報伝達や避難誘導などの応急救援活動や関係機関による安否確認を行うことになります。
このことは、近い将来発生が懸念されております南海トラフ巨大地震や中央構造線に起因する大地震発生時に、災害対策及び救援活動の指揮を担うべき本庁舎が機能不全に陥る可能性が高いことを示しています。したがって、早急にその対策に着手することが求められています。
地震・津波対策特別委員会においての山下議員の、この際どこか高台に、やはり津波が来たときに消防活動が、救援活動ができる消防の救急、そういったものを含めて施設をつくっておくべきではないかと思いますがとの問いに、初動対応というマニュアルをつくりまして、まず一番に、庁舎の管理、維持を確認いたしまして、それから車両を高台に移転というところを一番に考えている次第でございますと答えています。
まず、地域防災力の強化についてですが、東日本大震災では、消防団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで２５４人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。
災害時、職員の皆様は目の前の対応に追われてしまうものですが、議員は地元地域の救援活動とともに、被災地や避難所などの情報収集を行い、災害対策本部に報告することができます。議員がそうした役割を担うことができれば、強力な支援になるのではないでしょうか。
我が国のように、平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動態勢、例えば部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果さらに被害が拡大するのである。また、原発事故への初動対応のおくれは、事故情報の第一次発信先が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題がある。
我が国のように、平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動態勢、例えば部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果、さらに被害が拡大するのである。また、原発事故への初動対応のおくれは、事故情報の第１次発信先が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題がある。
我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、私有物の撤去や土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果、さらに被害が拡大することになります。 平成１６年５月には、自由民主党、民主党、公明党の３党が緊急事態基本法の制定で合意いたしましたが、今日まで制定されておりません。
我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、私有物の撤去や土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果、さらに被害が拡大することになります。 平成１６年５月には、自由民主党、民主党、公明党の３党が緊急事態基本法の制定で合意いたしましたが、今日まで制定されておりません。
当時、被災地周辺では自衛隊、消防防災、海上保安庁、警察、ドクターヘリなど、300機を超えるヘリコプターが救援活動を行っております。 地震発生の翌日には、全国で70機ほどある消防防災ヘリのうち、45機が岩手、宮城、福島の３県に集結しており、ドクターヘリも当時全国に配備されていた26機中、18機が現地で救急・救助活動で活躍されたようです。
我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると，私有物の撤去や土地の 収用などに手間取り，救援活動にさまざまな支障を来し，その結果，さらに被害が拡大すること となる。 また，昨年来，中国漁船尖閣事件，ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問，北朝鮮核ミサ イルの脅威など，自然災害以外にも国民の生命・財産・安全を脅かす事態が発生している。
…………………………………………┨ ┃ 我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると，前衛部隊の自衛隊，┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃警察，消防などの初動態勢，例えば部隊の移動，私有物の撤去，土地の収用などに手間取り，┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃救援活動
今後におきましても、緊急避難路として、また、被災時の円滑な救急、救援活動や緊急物資の輸送、復旧活動の支援等において重要な役割を担うと想定される市道について、現状の問題点の洗い出しを行い、防災、減災対策上の重要性や緊急性、費用対効果等を検証、精査しながら、橋梁の耐震化を含めた道路整備の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の耐震化の計画についてお答えいたします。